事業案内

ワンルームマンションを購入し人に貸して家賃収入を得る資産運用。
わずらわしい事は何もありません、多額の資金も必要ありません。もちろん、あなたにも始められます。少額の資金で様々な効果が得られます。

需要が加速する背景

1.「安定」から「不安定」へ。激動の時代を生き抜くために
2.都市再生プロジェクトと人口集中で注目される東京

様々な効果

■ 2つの保険と同じ効果が!
もしものことがあった時も、生命保険付きで安心です。万一の場合は、ご家族に不動産を確保でき、家賃収入もそのまま受け取れます。 その後の売却も自由です。同額の生命保険に加入する場合と比較しても大変有利です。

■ 小額負担で年金対策
ゆとりある老後の生活費は約37万円といわれています。それに対し、サラリーマンが受け取れるモデル年金額は約21万円になり、16万円足りません。
そこで賃貸収入を公的年金だけに頼らず、私設年金にすることができます。明るい安定した老後の生活の準備をすることが出来ます。

■ 更に!資金運用で高配当を!
マンション経営は低金利時代の金融商品より、はるかに高い利回りで運用できる運用先として脚光を浴びております。

マンション経営の優位性

不動産のデータバンクである東京カンテイの調査によると、 首都圏の利回りは、90年代は3%だったのが、2000年以降には約5%と高い水準を保っており、資産運用の手段として優位性が高いのです。

東京でマンション経営をオススメする理由

世界1位の都市「東京」

世界上位500位以内にランクインしている企業数の集計で、東京は世界の大都市を抑えて1位の席に君臨しています。
また、都市別のGDPにおいても2008年の時点で順位をキープしていると予想されています。
ニューヨーク、パリ、ロンドン、北京など、世界有数の大都市と比べても東京が価値の高い都市であることは間違いありません。

東京へ流入する人口、増加する単身世帯

2010年の国税調査で、東京都の人口が初めて1300万人を超えました。
総世帯数も39万世帯となり、そのうち単身世帯数は292万世帯と、
過去と比べてみても増加傾向にあります。
一方、都内の単身者向け住居数は90万戸しかなく大幅に不足しています。

東京都は。生涯未婚率、初婚平均年齢、離婚数、共に全国一位

単身世帯数が増加した理由としては、近年の不況による地域経済の衰退。
また、不安定な雇用とそれに伴う収入の少なさ、出産や育児の社会的な問題などから、晩婚、離婚率が上がっていることが挙げられます。

単身者の増加に対し大幅に不足している供給戸数

東京都の単身世帯者数は年々増加していますが、その間に供給されたワンルームマンションは3万戸のみで、需要が供給を大きく上回っています。
ワンルームマンションの供給戸数が減少した理由としては、リーマンショック後、デベロッパーの倒産が相次ぎ、マンション建設が少なくなったことが考えられます。

ワンルームマンション条例による規制

東京都23区のそれぞれの区でワンルームマンションの階数、住居面積、戸数等の制限をしており、
ワンルームマンション建設への規制が年々厳しくなってきていることも、供給戸数が減少している要因です。

東京ワンルームマンション経営を後押しする時代背景

100年に一度の歴史的な低金利

変動金利型の住宅ローンは、短期プライムレートに連動して金利が変動します。
その短期プライムレートは、世界的な不況の影響により、1996年以降1%台という低金利が続いていますので、この低金利のタイミングで住宅ローンを組む事により、資産運用を優位に進めることが可能です。

高いレバレッジ効果

マンション経営は、金利を自己資金で購入するよりも、少額資金でローンを組んで利益を出していくことにより、非常に高いレバレッジ効果を得ることが出来ます。
仮に住宅ローンを金利3%、マンション経営の利回りを5%とし、2000万円の物件を全額自己負担で購入した場合と、200万円の資金で住宅ローンを組んだ場合で比較してみると、実質投資利回りに圧倒的な差がでます。
つまり、金融機関からより多くの融資を受けてマンションを購入することでより高い投資利回りを実現する事が可能となります。
自己資金が少なくても資産形成を始められる有効な手段なのです。

安定した家賃の動向

東京23区のマンション家賃取引動向から、景気の影響をウケながら10万円以上の賃貸取引は維持しており、安定した需要がある事がわかります。

安定してマンション経営を行える法体制

マンション経営を始めるにあたり、まず心配になるのは投資対象であるマンション自体に何か問題は無いか?ということですが、 平成12年4月1日に施行された住宅性能評価で、第三者機関による客観的な性能評価の基準が設けられた他、もし、購入後にマンション暇疵が判明した場合でも、住宅瑕疵担保履行法により、修繕費が保険金により補填される制度があります。
またマンションの資産価値の維持・向上を図ることを目的としたマンション管理適正化法も平成13年8月1日に施行され、老朽化やスラム化が減りました。